給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

事務取扱担当者と誓約書

マイナンバーのさまざまな情報が漏洩しないように管理するにあたっては、会社にはさまざまな安全管理の対策を講じること求められています。

特定個人情報保護委員会の規定するガイドラインでは、人的な安全管理措置として、社内の事務取扱担当者に対しての監督や教育の実施が定められています。

これについては会社側は取扱担当者に対して監督義務を果たすと同時に、マイナンバーなどの特定個人情報についての漏洩を決してしない旨や、万が一情報が漏洩させた場合には損害賠償に応じさせるというような内容の誓約書の提出を要求することがあります。

事務取扱担当者にこのような誓約書を提出させることは心理的な抑止力が働くため、マイナンバーの取扱においてより緊張感を持って取り組んでもらうためには有効であるといえます。

しかしながら誓約書を提出させたからといって必ずしも情報漏えいがあった場合の責任のすべてを実際にその取扱担当者に負わせられるわけではないので注意が必要です。

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