マイナンバーの会社対応

マイナンバー制度がスタートすると会社の業務にもさまざまな影響が及びます。

マイナンバーはまず社会保障や税の分野で手続き利用されます。2016年1月以降はこの社会保障や税の主な手続きにおいては名前や住所などと併せてマイナンバーの記載が必須項目になってきます。

こうした手続きは労働者本人がすべて自分でやっているわけではなく、かなりの部分を本人に代わって会社が行っているのが現状です。このためには会社は労働者それぞれの個人番号を把握する必要があります。

具体的には次に挙げる3つの対応が会社として必要になってきます。

 ①従業員やその扶養家族、支払先など各種書類に記載が必要な者のマイナンバーの収集
 ②収集したマイナンバーの保管
 ③記載が必要な書類や帳票にマイナンバーを記載する


文字に起こすと意外と単純な作業のように思いがちですが、労働者の人数や会社の規模が大きくなるに連れてその負担や責任は大きくなります。

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