給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

会社にもたらすメリット

マイナンバー制度の導入は会社にとっても煩雑な事務作業が増え、取扱担当者が新たに覚えなくてはならないことがたくさん出てくるかと思います。

その一方で、マイナンバー制度の取扱や管理を適切に行うことができているような会社には、次のようなメリットがもたらされるともいえます。

会社の信用度の向上

マイナンバーの管理や対応を誤る（情報の漏洩など）と、厳しい罰則や会社の信頼の失墜といった結果になるのはいうまでもありません。

ですが逆にマイナンバーの管理や対応を完璧にこなせていれば外部に対して会社の信用度が向上することが期待できます。というのもマイナンバーは新しい制度なので、どんな会社でもすぐに対応するのは難しく、ある意味でみんな手探り状態からのスタートといえるからです。

ただマイナンバーは導入当初は利用範囲が社会保障、税金（と災害対策）、とかなり限定されているので、きちんと制度を理解すれば100％の対応をすることは不可能ではありません。

特に社会保険や税に関する書類でマイナンバーと記載しなくてはならないものは限られており、そのために会社として何をしなければならないのかといったことも具体的に詳細に決められています。

中小企業では新たな制度への対応を遅れがちになります。そんな中でもマイナンバー制度への対応を完璧にできていれば、会社としての信用度は大きく上がるといえるでしょう。

従業員が安心できる会社に

会社のマイナンバー制度の対応は、そもそも社内で働いている従業員の個人番号の取扱が主となります。

なのでマイナンバー制度への対応を会社がこなせているのかどうかを一番感じるのは、社内の従業員自身であるともいえます。

管理が不十分である場合は会社への不信感が芽生え、優秀な人材の流出に繋がってしまう恐れがないともいえません。またおよそ5～6年後には個人番号とその人の銀行口座の紐付けが制度化されるともいわれており、ますます管理の徹底が望まれます。

従業員が安心して働ける会社づくりは生産性の向上にも繋がり、会社経営にとっても大きなメリットになります。

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