給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

マイナンバーと将来の展望

マイナンバー制度の導入によってさまざまなサービス品質や役所の手続きの簡略化が進むことは明らかですが、その他にも国全体という観点からはどのような将来が待っているのでしょうか。

良い方向に進む将来予測もあれば、もちろん最悪のことを想定して悪い方向に進むこともよすされます。

ここではここでは良い展望、悪い展望をそれぞれ挙げていきます。
（以下の展望はすべて推測･予測の域を出ない話です。必ずしも現実に起こるわけではありませんのでご了承ください）

健全化する国家財源

マイナンバー制度が軌道に乗り、いろいろな民間利用をされるようになり、さらにはさまざまな個人情報が一元管理されるようになると、脱税がなどの税法違反がなくなり、税収が上がります。また年金の未納なども解消され、保険料もキチンと徴収することが可能になります。

行政のスリム化

マイナンバー制度の施行により、行政官庁がスリム化され、国家予算の削減によって公務員数の数も減らすことが可能になります。

また行政の縦割りという複雑さが解消され、国民にとって届出などの各種作業がしやすい社会になります。さらには行政がスリム化すると官公庁の権限が民間に委譲される傾向になり、仕事が増えて雇用の窓口が拡大され、市場が活発になります。

生活の利便性の向上

マイナンバー制度の導入によって家賃や水道光熱費をATMから一度の操作で支払が可能になることも予測されています。また病歴や健康情報が個人番号に紐付けられるようになると、救急搬送された際に病院はその人に合わせた治療の対応をあらかじめ準備しておくこもとでき、救命率が上昇することも予測されます。

破綻する国家財源

ここからは悪い方の想定です。

マイナンバーの導入によって税金や社会保険料の徴収が適切になされるようになったものの、やや強引なその手法が国民の反感を買い、かえって未納率が上昇する可能性も否定できません。しかも未納者が多すぎて取り締まるにも時間がかかります。

肥大化する行政

マイナンバー制度は行政のスリム化が主な目的だったにもかかわらず、マイナンバーのシステム導入に予想外の費用がかかってしまったり、個人情報を保護するために人員や経費が莫大にかかってしまう可能性も否定できません。

社会的弱者の切り捨て

経済基盤の脆弱な個人事業主や中小企業は加入の義務付けが強化されるであろう社会保険料の納付や個人番号保護のための費用がかさみ、廃業や倒産に追い込まれてしまう可能性も否定できません。

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