給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

安心・安全への管理体制

マイナンバー制度は、その目的からも分かるとおり、プライバシーに関するいろいろな情報と結び付けられる制度です。そのために中には運用や導入そのものに対して不安を持つ人もたくさんいるかと思います。

こうした国民の不安に応えるために、政府ではマイナンバー制度の運用にあたっては、さまざまなシステム上の安全対策を講じています。

個人情報の分散管理と情報の暗号化

マイナンバー制度のシステム設計においては住基ネット訴訟の最高裁判決が大きく影響しています。

平成20年にプライバシー権の侵害にあたるかどうかを判断するにあたり、最高裁は「個人情報を一元管理することができる機関、または主体が存在しないこと」を条件としており、一元管理そのものを違法とする判断を当時下しました。

これを受けて、マイナンバー制度ではそれぞれの機関で管理されている特定個人情報は、一元管理はできないシステム設計となっています。

ある行政機関で管理されている特定個人情報は、必ず情報提供ネットワークで暗号化され、それによってやり取りする仕組みとなり、情報提供ネットワークでは、情報提供を許した記録のみを扱う構造となっています。

個人情報にアクセスできる人の制限・管理

情報提供ネットワークを介したやり取りについては、個人情報をやり取りする事務、情報照会できる者、情報提供しなくてはならない者、提供すべき情報などが定義されており、それに対応したシステム設計が行われており、かつ情報提供を行った記録を残して管理しています。

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