グループ内派遣の8割規制

労働者派遣では、「常用労働者の代替防止」機能の維持という考えが備わっています。

これは派遣先の正社員が派遣労働者によって置き換えられてしまう」ことを防止することを目的としており、事業年度毎で派遣元がそのグループ企業に派遣する労働者の総労働時間数の割合が派遣先の全派遣労働者の総労働時間の8割以下となるように制限することによって機能しています。

この制度は派遣先の常用労働者の保護を目的とした規制なので、派遣労働者そのものの保護や雇用の安定に資するものではありません。

派遣割合の計算方法は次のように計算します。

派遣割合=(全派遣労働者のグループ企業での総労働時間)-(定年退職者のグループ企業での総労働時間)÷全派遣労働者

また算出するにあたってのグループ企業の判断基準は次のようになります。

 ○派遣元が連結子会社の場合は親子関係を連結決算の範囲で判断する
 ○派遣元が連結子会社ではない場合は、親子関係を外形基準によって判断する

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