給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

社会保険加入逃れ

国税庁による企業の税情報や厚生年金の加入に記録などをつきあわせると、現在社会保険（健康保険&厚生年金）の加入対象となる可能性がありながらも未加入となっている事業所が全国で約79万ほどあるといわれています。

日本年金機構を中心としてこれらの79万の社会保険未加入事業所の実態を2017年度末までに調査する方針です。

その調査を基に厚生労働省と日本年金機構は、保険料を支払う能力があるにもかかわらず労働者の就業実態について虚偽報告をしたり、調査に応じなかったりして加入逃れをする悪質な事業主に対しては、刑事告発を検討しているとされています。

従来は社会保険加入対象であるにもかかわらず、未加入となってい事業所が見つかった場合には年金機構が文書や電話による督促や、年金事務所への訪問をを要請するなどして対策を行ってきましたが、刑事告発の例はありませんでした。刑事告発は加入指導の徹底の最終手段として用いられる予定です。

政府がこのように悪質な事業主に対して刑事告発をちらつかせた背景には、全国に約200万人と推計されている厚生年金未加入者問題への施策だといわれています。

厚生年金の加入対象であるにもかかわらず事業主の都合によって加入できない約200万人の労働者は、このままでは老後に手にできる年金額が減ってしまうため、早急に対策を採ることが求められています。

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