給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

社内のいじめ問題

社内でいじめが蔓延してしまうと、労働者の定着率が悪くなるなど、さまざまな問題が発生してきます。またいじめといっても内容は千差万別です。セクハラやパワハラと同様に、それが原因で最悪の場合にはいじめを受けた人が自殺してしまうケースもありえます。

使用者（会社）には労働者が働きやすい環境を提供する義務と労働者を心身ともに安全に働かせる義務があります。いじめ問題を放置したままでいると、職場環境が悪化し、労働者の勤労意欲の低下、業務への支障など、さまざまなマイナス面が発生します。社内でいじめが起きていることが分かったならば、早急に対応して改善することが重要になります。

実態の把握

改善の第一歩としてはまずいじめの実態を正確に把握することが挙げられます。

被害者は誰なのか、具体的にはどんないじめなのか、加害者は誰なのか、などを労働者から聞きだすことです。それを基にいじめのターゲットとなっている人、上司や同僚、過去にいじめが原因で退職した心当たりのある人からの聴き取り調査をし、事実を確認しましょう。このときにはこうした調査をしていることをあまり大勢の労働者には知られないように配慮することも大切です。

その後、被害者の主張や調査結果を総合的に勘案していじめの事実が確認できれば海外者に対しての聴取を行うと良いでしょう。このときにはいじめてる側の主張や原因を聴き取り、悪質であれば服務規律に違反するとして懲戒処分を行うなど、毅然とした対応をとることが再発防止にも繋がるので、重要となります。

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