マイナンバー制度と犯罪

マイナンバー制度の導入によって最も危惧される犯罪が「なりすまし行為」だと考えられています。

今のところ、個人番号カードに記載されている情報は住所、氏名、性別、生年月日だけなので、個人番号が流出したからといってすぐにお金の絡むような被害が発生することは考えにくいといえます。また、収入や社会保険に関する情報も一元管理されるわけではないので、それらの情報が流出する可能性も低いです。

ですがこうした情報が将来的に一元管理されるようになってしまうと、個人番号の流出によって収入額や社会保険等の情報がまとめて他人に知られてしまう可能性も出てきます。

また個人情報の売買もマイナンバー制度導入以後に起こりうる犯罪行為のひとつです。個人番号カードが流通するようになると、偽造が増えることになり、それ1枚でさまざまな情報を読みとかれてしまう恐れが出てきます。

このような犯罪が起こることを想定して対策を練ることがマイナンバー制度の対応で重要になってきます。

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