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財形貯蓄とは

財形貯蓄制度とは、法定外福利厚生の1つで、労働者が会社を通じて財形貯蓄取扱金融機関（＝銀行、証券会社、生保・損保会社など）と契約を結び、会社が労働者の給与や賞与から一定額を天引きして預金する貯蓄制度です。

財形貯蓄は大きく分けて一般財形、財形年金、財形住宅の3種類があります。
一般財形は積立の目的は自由で契約時の年齢制限もありませんが、利子等が課税されます。
財形年金は、60歳以降に5年以上年金として受け取ることを目的とし、契約時の年齢は55歳未満、1人1契約の制限がありますが、財形住宅と合計で元利合計550万円まで利子等に対する非課税措置を受けることができます。
財形住宅は、住宅の取得や増改築の費用に充てることを目的としたｂ財形貯蓄で、契約時の年齢は55歳未満、1人1契約の制限があります。

財形貯蓄制度の導入状況

財形貯蓄制度の取扱金融機関との契約件数は2015年36月時点で845万件、貯蓄残高は16.1兆円となっており、契約件数・残高ともに減少傾向が続きます。
また厚労省の調査では2014年度の財形貯蓄制度の導入率は41.4％で、企業規模別に見ると小さい規模の会社ほど導入率が低いとなっています。

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