給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

マイナンバーと年金

マイナンバー制度はさまざまな行政手続きにおける個人を特定しやすくするための制度であるといえます。またそれによってさまざまな法律やルールをより厳格に適用できるようにする制度であるともいえます。

これによって、社会的に問題になりつつある約40％いるといわれている年金保険料の未納者をあぶり出し、今よりも厳しく保険料の納付を要求するようになることが予想されています。

またマイナンバー制度の導入によって、年金の不正受給もほとんどなくなるとみられています。
というのも年金受給者が死亡した場合、死亡届が各自治体に提出されますが、今後はその届けにも個人番号の記載をすることになり、それによって年金受給資格が自動的に消失するという流れになるからです。

年金制度は本来納付された保険料に見合う以上の額が納税者に支給されるべきというのが原則です。その一方で経済的な余裕の少ない人は保険料を多く納められない反面、将来の年金受給額が少ないと生活が困難になるという矛盾もあるというのが現実です。

マイナンバー制度が実施されると、国としては国民一人ひとりの経済状況を把握しやすくなるので、高所得者には高負担・低支給、低所得者には低負担・高支給の年金制度になるという政策も考えられるようになる可能性もあります。

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