給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

個人事業主のリスク

マイナンバー制度が導入されると、経済的基盤が弱い個人事業主は法人に比べてさまざまなリスクが生じてくる可能性があります。

その中でも主に次のようなことが想定されます。

情報漏洩のリスク

個人事業主の場合、その多くは法人よりも経済的な余裕に乏しいといえます。

そんな中でマイナンバーのような特定個人情報を保護・管理するための設備投資は大きな負担になってしまう可能性があります。
特定個人情報をパソコン上に保存する場合、ウィルスなどから情報を守るのは間単なことではありません。常に最新のセキュリティソフトを更新するには多額のコストが必要になります。

こうした設備投資が難しい場合、マイナンバー関連の情報を保存するパソコンはインターネット接続を常に切断しておくなどの工夫が必要です。

個人番号を取引先に渡すリスク

今後はもちろん業種によりますが、取引において報酬をもらう際に相手に個人番号を提示しなくてはならないケースも出てくるかもしれません。

マイナンバー制度の導入によって、あまり信用のない取引先であっても対価を受けるために個人番号を教えなくてはなりません。また、業務内容によっては複数の取引先に対して番号を提示しなくてはならない可能性もあるのです。

弱い立場の個人事業主では、情報流出が致命的になってしまうケースも予想されます。
例えばある企業とその競合企業の両方の下請けとして収入を得ている場合、個人情報が流出してしまうと、ライバル企業との仕事を打ち切るよう、要求されることがないとも限りません。

システム導入による経営難のリスク

マイナンバー制度を安心して導入するためには、すべて専門家に委託してしまうのが一番良いのかもしれません。

ですがその場合、多くのコストがかかることが予想されます。個人事業主の大半は資金繰りに困っているのが現状です。

なのですべての業務を委託してしまうと経営が圧迫されて危機的状況に陥ってしまう可能性があります。自分で賄える部分と専門家にお願いする部分の選定、無料で相談できる行政機関を利用する、などいうように工夫をこらしていくことが重要になります。

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