給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

社内担当者への教育

どんなに強固なカギを導入しても、どんなに高性能なセキュリティを整備しても、個人情報に関わるのが人間であり限り、教育の徹底なくしては個人情報の漏洩を防ぐことはできません。

マイナンバー制度では、特定個人情報保護委員会が示す「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」において社内のマイナンバーに関する取り扱い担当者に対して適切な教育を行うことを義務付けています。

マイナンバー制度は施行されて間もない制度であるがゆえに、従業員が知らず知らずに違反行為をしてしまっていることも想定されます。マイナンバーの取り扱いに関する社内ルールを定めるとともに、適切な運用のためにも従業員に対する教育の徹底は重要となってきます。

担当者への教育で取り扱う主な事項

　○マイナンバー制度とは何か
　○マイナンバーの取り扱いに関する社内のルール（取扱い規定など）
　○個人情報が流出した場合のリスク
　○マイナンバーに関するルール違反があった場合の懲戒処分の内容
　○個人情報漏洩に関する事例の検討
　○本人確認の方法、個人番号授受の流れについて
　○本人確認、個人番号授受の際に注意すべき社内ルール（やってはいけないこと）、など

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