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消えた年金問題とは

「消えた年金問題」とは、平成9年に基礎年金番号を導入したことをきっかけに、当時の社会保険庁のずさんな管理体制によって約5,000万件もの持ち主の分からない年金記録があることが平成19年に発覚した社会問題です。

原因は社会保険庁の単純な入力ミスや結婚によって苗字が変わったために起こったミスなどさまざまなのですが、何よりも基礎年金番号の導入によってこれまで紙の書類で行われていた業務がパソコンで処理されるようになったことが大きな原因であるといわれています。

この問題で社会保険庁は解体され、現在の日本年金機構に変わり、莫大な公的資金がムダに消費されてしまいました。

こうした経緯の中で年金のような社会保障制度を適切に機能させるために、ひとりひとりの情報を管理できる仕組みとして誕生したのがマイナンバー制度であるといわれています。マイナンバー制度自体は残念ながら「消えた年金問題」のいまだに解決しきっていない部分を解消させる方法とはなりえませんが、これからの日本の社会保障制度には大きな期待がこめられています。

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