給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

通勤手当

労働者が自宅～会社間を通勤する際の経済的な負担を軽減するために支給する項目です。
通勤手当は福利厚生の観点からもほぼすべての会社で採用されています。

支給額の決め方としては、労働者が毎日利用している公共交通機関の1か月分の定期代額になる場合が多いです。

通勤手当は所得税法上、課税対象外となる非課税限度額が定められており、電車･バスなどの公共交通機関の定期代として支給する場合、毎月10万円までは所得税の課税対象外にすることができます。

定期代の経路の決定方法

自宅から会社までの公共交通機関での通勤ルートが複数ある場合、その決め方としては、税法上で「最も経済的かつ合理的な経路による金額」と定められており、それに従うことが重要になります。

つまり、安価だとしてもあまりにも乗り換えが多く通勤するには不自由なルートや、反対に通勤時間が短縮できたとしても高価すぎるルート（有料特急の利用など）は合理的とはいえず、通勤手当の経路としては妥当ではありません。

絶対的な決定方法や明確な基準はないのですが、労働者と使用者（会社）側が共通の認識を持つことが必要となります。

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