給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

情報が漏れたときの対策

会社から外部にマイナンバーの情報が漏れてしまった場合には、被害の拡大を防止するとともに、然るべき対応をとる必要があります。

行政機関への届出（報告）を行う必要があるのかどうか、行うならばどこに報告することなのか、そもそもとして報告する義務はあるのか、などといったことをすべて議論しなければなりません。

特定個人情報保護委員会では特定個人情報の漏洩が発生した場合の対応策を定めており、それに基づけば法律的な義務はないものの、漏洩の事実を報告しなかったり、意図的に隠蔽した場合には、会社としての姿勢を問われることになり、会社の存続問題に発展しかねません。

情報の漏洩時には、漏洩の対象となってしまった本人への補償に関する問題や、対外的な説明、さらには警察や顧問弁護士等への相談をしながら対応を進めて行くことが重要となってきます。

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