給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

マイナンバー制度の将来的な拡大

平成27年10月からマイナンバー法が施行されます。さらにその3年後には制度の見直しが予定されています。

その際に個人番号のさまざまな民間利用への拡大が検討されることが予想されており、中でも主に次のような利用方法が考えられています。

金融機関との連携

政府は3年後の見直しの際には、この金融機関との紐付けを優先的に検討しているといわれています。

金融機関との紐付けが実現すると、まず個人の資産が把握できるようになり、資産の多い人に税金や社会保障などを多く負担してもらえるようになります。

さらに仮に今後すべての銀行口座が管理されるようになると、誰の口座かすぐに特定できるようになるので、振り込め詐欺の防止につなげることもできる可能性があります。（詳しくは「マイナンバーと預金口座の紐づき」を参照）

医療・介護・健康情報

マイナンバーを医療分野でどのように利用するかは、利便性をプライバシー等の課題を考慮して慎重に検討が進められています。

まずは健康保険組合の管理する特定健康診査（＝メタボ検診）や、各自治体が持っている予防接種情報にマイナンバー制度を利用することが検討される予定です。

これが実現すれば、たとえば転職の際に転職先の健康保険組合に検診情報が引き継がれて保健指導がしやすくなったり、転居崎での子供の予防接種履歴などを共有することができるようになります。

また直接的な健康管理以外にも、マイナポータルを使って医療費控除の情報を電子化し、電子納税ができるようになることも検討されています。 さらには個人番号カードに健康保険証機能を持たせることによって、医療機関の更なる電子化を促進させることも考えられています。

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