給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

影響の大きい企業・業界

マイナンバー制度が始まると自社の従業員の個人番号だけでなく、報酬を支払っている外部委託者や借りている不動産の貸主などさまざまな人たちの個人番号を収集する必要が出てきます（詳しくは「マイナンバーの手続き範囲」を参照）。

こうした場合、次に挙げる企業や業界の担当者の負担がより大きくなると考えられます。

不動産を多く借りている会社

日本全国に支店があり、各地で社宅として借り上げているような会社や不動産の業務を行っているような会社がこれに当たります。こうした不動産を所有している個人の大家さんは高齢であることが多く、また全国的に散らばっているので、どのようにマイナンバーを収集するのかが大きな課題となってきます。

製薬業界

製薬会社は、外部の学識経験のある者などの有識者に公演や寄稿を依頼することが多くあります。その際には当然報酬が発生するので、支払調書を作成する必要があるので、その識者の個人番号が必要になってくるというわけです。

マスコミ業界

新聞や雑誌などの出版関連の会社では、フリーランスのカメラマンやライターに写真や執筆を依頼することが多く、当然支払調書を作成することになります。マイナンバー制度導入以降はこうした外部委託の人間に対しても支払調書を作成する際にはその人の個人番号の記載が義務付けられるようになります。

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