給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

主な給与･手当の項目

労働者に対して支給される給与は、ベースとなる基本給と併せてその他のさまざまな手当によって構成されています。

その中でも一般的なものを紹介します。

基本給

その名のとおり、毎月の支給される給与のベースとなる項目です。

月給制の場合、基本給の金額は主に年齢や勤続年数、役職や階級、会社に対する貢献度などを総合的に勘案して決定され、勤続年数や年齢をより重視する場合や、役職などの会社に対する貢献度がよりウェートを締めている場合など、会社によってそれぞれ特色が出てきます。

役職手当

会社内において管理･監督の地位にある労働者に対して、その責務の重大さに報いるために支給される項目です。
課長手当、主任手当、部長手当、という風に実際のポストに合わせて名称を分けているケースもあります。

役職手当を支給する目的としては以下のようなことが挙げられます。

　○一般労働者（ヒラ社員）と比べて、その責任の大きさに報いるため
　○管理責任者ゆえに所定労働時間の規定の適用から外れるため、時間外労働に対する残業代の代わり
　　としてあらかじめ定額で支給するため
　○管理責任者としての対面を維持し、モチベーションを上げるため

役職手当の金額を決定する際に注意すべきこととしては、上記のとおり管理責任者は一般労働者とは異なり、時間外労働による手当（＝残業代）の支給対象外となることが多いので、一般労働者の時間外労働手当に相当、もしくはその以上の金額で支給してあげることがあります。

職務手当

会社内で通常とは異なる特別な職務を担当する労働者に対して支給される項目です。

職務手当の支給基準としては、職務の難易度や、その職務に従事することによる負担（時間的、金銭的）への配慮などを考慮して決めることにあります。

資格手当

会社が奨励している資格を労働者が取得した際に、あるいは取得しようとする際に支給される項目です。

支給の仕方としては、毎月の給与の一部として定額で支給される場合と、一時金として支給されるケースの2パターンがあります。

資格手当は専門性の高いIT業界や建設･不動産業、金融業の業種の会社で導入していることが多いです。

住宅手当

労働者の住居費用や家賃の支出による生活費の圧迫を緩和するために支給される項目です。
住宅事情のあまりよくない地域に所在する会社の場合、人材の確保や転居を円滑にするといった役割も担っています。

支給額の設定の仕方としては賃貸か持ち家かなどの住居の種類別、世帯主かどうか、扶養家族の有無、などの条件を設定して算出する方法と、役職や年齢などの社内での属人的な条件を基に算出する方法の2パターンが主となっています。

営業手当

外回りなどを担当する営業の労働者に対して支給される項目です。
営業活動における交通費や接待費を補填する目的で毎月定額で支給されます。

家族手当

配偶者や子供などの扶養家族を抱えている労働者に対して、生活補助の目的で支給される項目です。
独身の労働者よりも家庭を支えなくてはならない責任のある労働者に対しての経済的支援として会社が恩恵的に支給する項目ともいえます。

支給額の設定の仕方としては、「配偶者がいる労働者は○○円」、「子供が誕生したら○○円、2人目以降○○円」というような形で家族の規模に合わせて加算されていく形式が多く見受けられます。

通信手当

業務で自分の携帯電話をよく使う労働者に対して、その料金の補助目的として支給される項目です。
相場として一律5,000円くらいを支給しているケースが多く見受けられます。

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