給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

マイナンバーと悪徳ビジネス

マイナンバー制度の導入によってさまざまなサービスや役所の手続きの簡略化が進み、より豊かな暮らしになることが予測されていますが、その一方で制度が施行されることでそれを利用して不当に利益を上げようとするいわゆる「悪徳業者」も出てくるといわれています。

たとえば専門スタッフを雇用するような余裕のない中小企業向けの給与計算などのアウトソーシングのサービスを行っている業者です。

顧客獲得の謳い文句として、「マイナンバー制度の導入によって必要業務が増えるので、給与計算をアウトソーシングしませんか？」という一文を掲げたとします。

そもそも給与計算業務そのものとマイナンバーには関連がありません。給与明細に個人番号を記載するという必要性は全くないからです。

もちろん年末調整業務や給与計算に付随する形で社会保険や雇用保険などの労務管理においてはマイナンバーの業務は絡んできますが、それはまた別の段階の業務といえます。

また今後はマイナンバーの収集や保管業務だけを請け負う代行会社が出てくることも予想されます。マイナンバー制度の取扱事務の本質は収集や保管だけではなく、そこから取り出してどのように利用するのかといったルール作りのほうが重要であり、あまり意味がありません。

このようにマイナンバーの導入や施行に便乗して、本来は直接的には関係がなかったり、そもそも有益ではないサービスを提供する業者がマイナンバーを口実に営業活動を展開してくる可能性があるので注意しましょう。

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