特定個人情報保護委員会とは

マイナンバー制度の施行に伴い、政府では「特定個人情報保護委員会」(以下、PPC)という組織を設置しました。

PPCは、特定個人情報(個人番号を内容に含む個人情報)が適切に扱われているかを管理・監督する機関で、内閣府の外局として設置されました。

特定個人情報は各市区町村の役所や税務署、年金機構などで保有されることになっており、これを厳格に監視するのがPPCの役割となっています。

PPCの具体的な仕事は主に次の5つの業務に分けられます。

①特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督

特定個人情報を取り扱う各機関に対して、報告を求めたり、立ち入り検査をしたりします。何か問題があった場合には、その行政機関に対して助言や指導、さらには命令を行うこともできます。

②苦情に対する斡旋

ある個人が特定個人情報の取り扱いについて不安や不満があった場合には、PPCに申し出ることによって問題解決の斡旋をします。

相手が民間組織であっても、PPCでは助言や指導、韓国を行うことができるため、重大な問題が発生した場合にも権限を利用して事態を改善することができます。

③特定個人情報保護評価

特定個人情報保護の評価に関する指針を作成し、それを公表する業務のことをいいます。また行政機関から提出された評価書を確認し、承認する業務も行っています。

④特定個人情報保護の広報・啓発活動

主に民間の事業者や個人に対して、パンフレットやホームページなどでマイナンバー制度の広報、啓蒙活動を行っています。

⑤国際協力

特定個人情報が海外にまで流出することも考慮して、海外の関係当局と連携して個人情報の保護に務める業務のことをいいます。

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