給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

住民税の納付

住民税の納付方法は大きく分けて次の2つに分けることができます。

普通徴収

一括納付・分納の如何にかかわらず、労働者ひとり一人の責任の下で金融機関やコンビニで納付する方法です。普通徴収の場合、会社側は納付には一切関係ありません。

特別徴収

毎月の給与から住民税額をあらかじめ控除し、会社側で納付する方法です。
労働者が在住している各市区町村に会社側で申請を出すことで毎月控除すべき額が決定され、その額を毎月控除する形になります。
納付は各市区町村ごとに金額をまとめ、翌月10日までにその月の分を金融機関などで納付します。

特別徴収は会社側で強制するものでもなければ、労働者から希望があった場合に必ず会社側で受け入れなければならない、というものでもありません。

また、特別徴収の労働者が1人でもいたら他の者も強制的に特別徴収にしなければならない、というルールもありません。
労使双方が話し合って決めることができます。

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