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特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、行政機関などによる特定個人情報の漏洩等の危険性やそれに伴う影響に関しての評価を行うもので、マイナンバー法の施行に併せて新設されました。

マイナンバー制度において何かしらの問題が発生してから対応するのではなく、事前対応によって個人のプライバシーといった権利利益の侵害を未然に防いで国民の信頼の確保をすることを目的として作られています。

特定個人情報保護評価を実施する義務があるのは、、次に挙げる行政機関や地方自治体のトップ、独立行政法人や健康保険組合などです。

【特定個人情報保護評価の義務がある機関】
　○行政機関のトップ
　○地方公共団体
　○独立行政法人
　○地方独立行政法人
　○地方公共団体情報システム機構、など

これらの機関は評価を行ったら、その評価書を作成・公示し、特定個人情報保護委員会の承認を受けることになります。

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