給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

法人番号について

マイナンバー制度では、個人番号と同様に、株式会社などの法人に対しても国税庁より1法人に対して1つずつ13桁の番号が付与されます（法人の支店・事業所、個人事業主には付与されません）。

法人番号が付与されるのは次のような法人や団体となります。

　○国の機関
　○地方公共団体
　○株式会社など、会社法その他法令の規定により設立登記をした法人
　○上記以外の法人または人格のない社団であって、法人税・消費税の申告納付義務や、給与に係る
　　源泉徴収義務を有する団体

設立登記法人については登記されているその本店または主たる事業所所在地に、それ以外の法人や社団などについては国税に関する届出書に記載されている本店または主たる事業所の所在地に、平成27年10月から法人番号通知が送付される予定となっています。

法人番号の目的

法人番号は個人用の番号と同様に、①行政の効率化、②国民の利便性の向上、③公平･公正な社会の実現、といった3つの目的を持っているほかに、④新たな価値の創出、という点に大きな特徴があります。

法人番号は利用範囲に制限がなく、自由に利用することができるところに大きな特徴があります。
法人番号はインターネット上で公開され、自由に検索や閲覧が可能になり、今後は民間における活用の拡大が期待されています。

法人番号の導入によっては具体的に次のようなことができるようになるとされています。

　○法人の名称や所在地がわかる
　　・最新の名称や所在地の情報が間単に閲覧できる
　　・取引先情報の登録や更新作業の効率化

　○法人番号を軸に法人同士の連携が可能
　　・複数の部署、グループ会社で異なるコードで管理されている取引先情報に法人番号を追加
　　・取引先情報の集約や名寄せ作業が効率的に

　○法人番号を利用した新たなサービス
　　・行政手続きのワンストップ化による、社内作業の負担軽減
　　・取引における添付書類の削減など事務の効率化の実現
　　・国民に対して有益な企業情報の提供

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