給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

金融機関のマイナンバー業務

将来的に個人の預金口座とマイナンバーが紐づいた場合、金融機関がまず考えなくてはならないのが、「既存の顧客からいかにして個人番号を申告してもらうか」ということになります。

一般企業のマイナンバーの事務作業であれば番号を収集する相手は同じ会社の従業員なので、指示や命令という力でほとんどの人は協力してくれるはずです。

対照的に金融機関が個人番号を提供してもらうのは顧客なので、当然指示・命令のできる相手ではありません。あくまでもお願いをして理解してもらった上で提供してもらうことになります。

その他にも金融機関には次に挙げるような独自のマイナンバー業務に関するハードルが存在します。

対象顧客の数が膨大

金融機関は1社あたりの顧客数がとてつもない数になるため、それぞれから個人番号や法人番号を収集しようとすると莫大な労力を要することになります。

遠方などに顧客が点在している

会社であれば顧客はある程度限定された地域に集中していることがほとんどかと思います。

一方で金融機関の場合はそうもいきません。金融機関の顧客は全国に散らばっています。各地方の店舗に誘導するにしても事前に個別に何らかの形でひとりずつ連絡を取る必要があり、その作業に必要な労力も多大なものになります。

給与計算代行のライト社会保険労務士法人・トップに戻る