給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

職業能力開発促進法とは

職業能力開発促進法とは、職業訓練や職業能力検定の内容の充実を図るといった、仕事に必要な労働者の能力を開発・向上させることで職業の安定と労働者の地位の向上を目的に作られた法律です。

また少子高齢化に伴い今後は人口減少社会を迎える中で、景気や雇用の回復に今後の日本社会を担う若者の能力開発につなげていくことを重要視し、より実践的な能力開発および向上を促進するために、企業が主体となった実習併用職業訓練制度が設けられています（2006年10月）。

教育訓練給付制度

労働者が自発的に能力開発に取り組むことを支援するために1998年12月に創設された給付金制度です。

雇用保険に被保険者期間が3年以上（初回に限り1年）労働者が対象となり、費用を負担して厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し、終了した場合に負担した費用の一部が国から支給されるという流れになります。給付率は負担費用の2割（上限10万円）です。

厚生労働大臣指定の教育訓練とは、情報処理技術資格、簿記検定、訪問介護職員、社会保険労務士資格などの取得を目的とし、通学と併せて通信講座など種類も豊富となっています。

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