給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

退職金規定の作成

労働者に退職金を支給する会社の場合、退職金に関するさまざまなルールを定めた、退職金規定を作成しておくことが重要になります。

退職金規定でルールを定めておかないと、退職時に退職金がもらえる人とそうでない人の基準が曖昧だったり、退職金がもらえるとしても、退職者が想定していた額と実際の支給額に開きがあったりと、労務紛争になりかねないケースがしばしば見受けられます。

退職金規定を導入する際に最低限記しておいた方がいい事項を紹介します。

退職金を支給する労働者の基準

退職者全員に支給するのではなく、ある一定の水準を満たした労働者にのみ支給を考えている場合、その基準を明確にしておく必要があります。

○歳以上、勤続年数○年以上、あるいは勤続年数○年数且つ○歳以上、といった基準の設け方は「年功序列型」といえます。

また、上記のような年齢や勤続年数といった年功要素に加えて、その間の会社に対する貢献度を査定要素とする方式を「会社貢献度型」といいます。

その場合は査定要素も明確にする必要があります。
一般的には毎年の貢献度を数字にして積み重ねるポイント制を採用していることが多いです。

支給額の算出方法

どの対象者にどの程度支給するのかを明確にすることも重要な要素です。

上で挙げたように年齢や勤続年数によって金額のテーブルを設定するのか、あるいは会社貢献度型のポイント制で金額を積み重ねていく方式で算出するか、などその算定方法は会社に委ねられていますが、何よりも明確にしておくことが大事になります。

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