給与計算アウトソーシングのライト社会保険労務士法人

マイナンバー制度の経済効果

マイナンバー制度の導入によって社会保険や税制上のコスト削減の実現はもちろんのこと、その他にもさまざまな分野で影響を及ぼすことで多大な経済効果を生んでいるとされています。

行政分野での経済効果

ここでいう行政分野とは、税における市町村や都道府県と外部との情報の共有、税以外の分野における各自治体での照会・調査、水道料金の明細の送付、生活保護などの不正受給の防止、などが挙げられます。

マイナンバー制度の導入によってこれらの業務の煩雑さが解消され、年間でおよそ3,000億円のコスト削減効果が見込まれています。

準公的分野での経済効果

準公的分野とは、電気・ガスなどの手続き、医療分野の手続き、電気・ガスなどの料金明細の送付作業、医療機関や保険者の保険証の確認、などの業務のことをさします。

マイナンバー制度の導入によってこれらの分野でも年間で約6,000億円のコスト削減効果が見込まれています。

民間分野での経済効果

民間分野での利用が想定されるのは、引越し業のワンストップサービス、製品リコールが発生した場合の案内、などです。あくまでも将来予測ですが、マイナンバー制度の導入によって引越し、退職、出産、育児、介護といった人生における節目節目の出来事の際の手続きが簡素化されることが考えられており、1年間で約2,000億円のコスト削減効果が予想されています。

給与計算代行のライト社会保険労務士法人・トップに戻る