年末調整業務について

給与計算代行業務のひとつとして、年末調整業務があります。給与を得ている人は、年末調整をすることによって、1月～12月の所得から、扶養控除、社会保険、生命保険などの費用が控除され、今まで納めてきた所得税が還付されます。年末に集中するこの業務をアウトソーシングすることで更なる業務の負担軽減が図れます。

年末調整の対象となる人

  • 1年を通じて勤務している人

  • 年の途中で海外転勤になった人

  • 2社に勤めている人

    1社を甲にして年末調整をし、2社合算の確定申告をする

  • 1年の途中入社で年末に継続勤務している人

    前職の源泉徴収分も一緒に処理する

  • 途中で退職した人

    12月の給与支給後に退職･退職後再就職していない人･死亡退職

  • 103万円以下のパートの退職者

    退職後の本年中に給与がないと見込まれる人
ステップ1（年末調整用紙の配布）

ライト独自の【年末調整の記入用紙】に扶養家族情報や生命保険支払額等を記入し、生命保険等の領収証を添付していただきます。

ステップ2（用紙の回収）
  • 回収した年末調整の記入用紙のチェック
  • 給与、報酬、不動産情報の書込みの確認・チェック
ステップ3（給与などの入力）
  • 給与の入力
  • 賞与の入力
  • ステップ1で記入して頂いた扶養情報や納付済み保険料の情報の入力
ステップ4（チェック）
  • 年末調整チェックリストを出力しチェックする
  • 源泉徴収票を出力しチェックする
  • 報酬・不動産の支払調書を出力しチェックする
ステップ5（お客様による確認）

お客様に源泉徴収簿をメールし確認していただきます。
ライトの給与計算代行をご利用になれば、年末調整業務でお客様にお願いするのはこのチェック作業だけです。

ステップ6（発行・納品）
  • 源泉徴収票
  • 報酬の支払調書
  • 不動産の支払調書
  • 年末調整一覧表
  • 所得税の源泉徴収簿
  • 法定調書合計表
  • 支払報告書
  • 所得源泉税納付書
 発行・納品

実物の発行帳票がみられます

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法定調書合計表
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給与支払報告書
ステップ7（社内処理）

納品させて頂きました各帳票を用いてお客様側で以下の処理を行っていただきます。

  • 源泉徴収票を社員に配布する
  • 報酬の支払調書を郵送する
  • 法定調書合計表を税務署に提出する
  • 支払報告書を市区町村に郵送する
  • 所得源泉税の納付

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